『賃貸の入居審査でアリバイ会社を使いたい…でも、これって実は違法？バレたらどうなる？まさかの即逮捕？』

この記事は、こんなあなたのために書かれています

それでも賃貸の入居審査で『アリバイ会社』を使う理由

「そのご職業では…ちょっと審査が通らないかもしれませんね。」

不動産屋の口ぶりがやんわり変わった瞬間、あなたは悟る。
借りたい部屋はある。でも“信用”がない。

そんな時、自宅で調べたスマホの検索結果の奥にひっそり現れるのが「アリバイ会社」。
正社員の在籍証明、会社名義の連絡先、源泉徴収票まで――
“それらしい”書類を揃えてくれる、奇妙なサービス。

でも、これって…違法じゃないの？
もしバレたら、どうなる？ そもそも捕まるのか？
そんな疑問を抱えたまま、あなたは今ここにたどり着いたのかもしれません。

この記事では、アリバイ会社を利用して賃貸契約を結ぶことが法律のどこに抵触するのか、実際に起きている問題とは何か。
そして、知らずに関わることで避けられない重大なリスクについて、丁寧に、かつ明確に解き明かしていきます。

あたかも“合法”を装うアリバイ会社、その見えざる落とし穴

入居審査に落ち続け、頼れる身内もいない――
そんな追い詰められた心で深夜に検索を重ねる中、ふと辿り着いたアリバイ会社のサイト。
そこに書かれた「審査通過率95％」「在籍確認も対応可能」といった言葉は、まるで救いの言葉のように思えてしまう。

「在籍証明書発行」「会社HP・電話番号あり」「源泉徴収票のご用意も可能です」──
そう並ぶ文言は、どれも本物の企業が提供していそうなサービスばかりで、どこにも“違法”の影は感じられない。
「当社はあくまで書類作成代行であり、違法行為には一切関与しません」
そんな断り書きまで添えられていれば、これはもう合法なんじゃないか？という錯覚すら生まれる。

さらに口コミ欄を覗けば、
「本当に審査が通った」「在籍確認もスムーズだった」「担当の人が親切で安心できた」
といった感謝の声がずらりと並び、違法性への警戒心はじわじわと薄れていく。
気づけば“嘘をついている”という感覚すら曖昧になり、「これくらい、みんなやってることなのかも」と思えてくる──
そんな静かな狂いが、いつの間にか心を支配していく。

入居審査でアリバイ会社の利用は確実に違法ー発覚後の管理会社の対応の現実

アリバイ会社を使って入居審査を通すことは、れっきとした違法行為に該当する可能性があります。
在籍証明や給与明細、源泉徴収票などの「偽造書類」を提出する行為は、詐欺罪や私文書偽造罪、場合によっては公文書偽造罪の構成要件にも当てはまる、極めてリスクの高い行動です。

にもかかわらず、実際の賃貸現場では、それを明確に“摘発”する管理会社はごくわずかです。

理由は単純で、追い出すにも手間がかかるからです。
たとえ審査時の情報に虚偽があったとしても、入居後に家賃をきちんと払い、トラブルを起こさずに生活していれば、管理会社側からすれば「面倒を起こすよりは、そのままでいい」という判断になることも少なくありません。
不動産管理はビジネスです。滞納もせず静かに住んでくれる入居者を、わざわざ調査して追い出すほどの“メリット”は、管理側にとって実のところあまりないのです。

つまり現実として、入居審査さえ通ってしまえば、その後は見過ごされるケースも多いということ。
この“黙認”の空気が、アリバイ会社の存在を後押しし、「通ってしまえば勝ち」という発想を生んでしまっているのです。

必要悪？なぜアリバイ会社は存在し続けるのか

アリバイ会社は、管理会社や大家、そして保証会社にとって、まさに“目の敵”といえる存在です。
虚偽の職業情報や偽造書類を提供し、正規の審査フローをかいくぐる――その実態は、賃貸業界の信頼構造を根底から揺るがすものです。

それでも、こうした会社が現在もなお、検索すれば簡単に見つかる状況が続いている。
なぜか？

それは一言でいえば、「きれいごとだけでは回らない現実」があるからです。

夜職、水商売、無職、フリーランス――
審査の上では不利とされる人たちも、実際には都市部を中心に多数が賃貸住宅に暮らしています。
“職業が不安定”というだけで、人としての信用までゼロにされることもある、そんな構造の中で、住むための「儀式」としてアリバイ会社が使われているのです。

実際には、仲介業者が「うちではこのままだと通らないので、書類だけ整えたら？」と持ちかけてくるケースも少なくありません。
書類の体裁さえ整っていれば、審査に目をつぶる――そんな管理会社が存在するのもまた事実。
形を整えるためだけの“通過儀礼”のように、アリバイ会社が利用されている現状があります。

もちろんこれは、許されるべき行為ではありません。
一時的に恩恵を受ける人がいる一方で、のちのち「保証会社のブラックリストに載ってしまった」「強制退去を迫られた」など、重大な不利益を被る人も後を絶たないのです。

アリバイ会社の存在は、単なる「悪」ではありません。
“必要悪”として存在してしまっているというのが、今の社会のリアル。
そして、それを使うか使わないかの判断を迫られているのが、あなた自身なのです。

今でも、アリバイ会社に苦しめられるその他大多数の人たち

「アリバイ会社」という言葉には、どこか頼もしさや救いのような響きがあります。

実際、賃貸の入居審査に困った人たちにとっては、検索の果てに見つけた“最後の希望”のように思えるかもしれません。

しかし、その先に待っているのは、救いではなく、深く暗い落とし穴であることがあるのです。

一見便利に見えるこのサービス。
正社員の在籍証明、連絡用の会社番号、源泉徴収票まで“整えて”くれる。まるでプロのように。

だが忘れてはならないのは――アリバイ会社は、あくまで“アリバイ”を作る会社にすぎないということ。

実際に管理会社や保証会社を欺くのは、サービスを利用した「あなた自身」なのです。
つまり、責任を負うのも、ブラックリストに載るのも、法的リスクを抱えるのも、すべて本人。
アリバイ会社は、うまく“言い逃れ”ができるように設計されているのです。

失敗しても、責任を取るわけではありません。
審査に通っても、通らなくても――彼らには“次”のサービスが用意されている。

例えばこんなケースがあります：

• 嘘がバレそうになり、さらに“フォロー書類”の購入を勧められる
• 再審査のために、別の肩書き・別の職場設定を提案される
• 月額契約で、常に嘘を維持し続けなければならない状態に

最初は一度きりのつもりだった利用が、気づけば継続課金に変わり、
“嘘を守るための嘘”を重ねていく…そんな地獄のような構図。

まさに、抜け出せない罠。

なぜ、ネットにはそうした口コミがあまり目につかないのか。
それは、おそらく利用者自身が「自分も騙された」と気づきたくないから。
もしくは、まだどこかで“期待している”から。

だが現実には、アリバイ会社の存在そのものが、善意ある社会システムの裏を突いた、巧妙なビジネスモデルであることを、忘れてはならないのです。

アリバイ会社＝審査突破ではない。知られざる“落とされる”現実