緊急連絡先と連帯保証人は違うから注意！
家賃保証会社の加入をするときに、連帯保証人は不要と言われたのに緊急連絡先の記載欄がありました。
この緊急連絡先とは一体、どのようなものなのでしょうか。
緊急連絡先と連帯保証人を混同している方もいると思いますので、ここできちんと理解をしておくといいですよ。
緊急連絡先とは何か
緊急連絡先とは、文字通り、契約者に何かあった際の連絡先です。
この緊急連絡先は、連帯保証人が不要の場合につけられます。
いくら連帯保証人が不要と言っても、何かあった時の連絡先が、本人以外何もないというのは困るために設定されるものだと思っていいでしょう。
役割として想定できることは、家賃の滞納などで連絡しているのにつながらない場合の窓口、場合によっては伝言してもらったりすることもあるかもしれません。
また、夜逃げ、死亡等により、お部屋の荷物を処分するときにどうしたらいいかの相談の連絡などがあるかもしれないということです。
しかし、契約上で生じた契約者の債務については一切負うことはありません。
よって家賃が滞納されたとしても、本人が自殺したとしても、その責任はないのです。
これはたとえ親であっても同じです。
入居審査時の電話確認
入居審査時は緊急連絡先の確認は主に家賃保証会社ということになります。
その理由として、家賃保証会社を利用しない契約の場合は、連帯保証人をつけるからです。
つまり、緊急連絡先というのは家賃保証会社を利用した場合のみ求められるものだと思ってください。
そして、入居申込時は、氏名、住所、連絡先のみがほとんどで中には勤務先の住所まで記載することもあります。
緊急連絡先の電話確認は、ほとんどしないと思いますが、家賃保証会社の判断で必要性を感じるときは連絡することがあります。
これについては保証会社の審査の仕方によるでしょう。
連帯保証人とは何か
連帯保証人とは、簡単に言えば、契約者とイコールの債務を負うということです。
家賃の滞納など、お部屋の賃貸契約において生じた債務について連帯して負うこととなり、いきなり督促されても文句は言えません。
近年は連帯保証人制度の在り方が見直されて、契約時にその連帯保証人としての最大の保証すべき額があらかじめ設定されます。
入居審査時の電話確認
入居審査のときの連帯保証人の確認は、基本的にされると思ってください。
なぜなら、先ほども言いました通り、賃貸債務の上では、契約者と同じ立場になるからです。
そして法改正により、本人により厳格な保証内容の説明も義務付けられます。
よって電話による本人確認や説明、職場の確認も行なわないと入居審査が実現できないことになります。
ただし、不動産業者や家賃保証会社によっては、職場に連絡することはしていないということもあるでしょう。
緊急連絡先と連帯保証人は大違い？
ここで一つの例をあげましょう。
２０代の女性（キャバ嬢）が都内某繁華街近くの１Ｋマンションにて自死をしました。
入居後半年ほどでした。
入居審査は、家賃保証会社を利用しており、父親を緊急連絡先として契約していました。
契約者の自死により、その部屋の荷物の撤去費用、そして募集家賃も減額を余儀なくされたこともあり、この父親にその費用（総額２５０万）を請求することにしたのです。
この父親は、都内在住で商売をされている方でした。
その父親に会いましたが、意外にも淡々としていました。
それでも最初はその請求に応じる反応を見せていたものの、その後、弁護士に依頼して、自分が緊急連絡先であることを理由にそれを拒否したのです。
当たり前と言えばそうなのですが、それだけ違うということなのです。
大家さんからすれば、その違いは雲泥の差ですよね。
今、家賃保証会社を利用して緊急連絡先を立てるという契約がとても多いように思いますが、そういう盲点のようなものもあるのです。