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入居審査

入居審査に通るために収入に応じた適切な家賃設定をすることは重要なのか?

入居審査に通るために収入に応じた適切な家賃設定をすることは重要なのか?

入居審査は収入と家賃の割合が重要

家賃と収入の割合は入居審査に影響しますか?
このような疑問にお答えします。
カップ

入居審査で重要視される項目の1つに、家賃に対してどれだけの収入があるかということです。

実は、入居審査は収入で決められるのではありません。

家賃と収入の割合

で決まるのです。

これを知らないでお部屋選びをしてしまうと総合的な判断で入居審査に通らないことがあります。

常識の3分の1という割合

入居審査で家賃と収入の割合で知っておいたほうがよいのは

家賃と収入の割合は3分の1以内にする

というものです。これが、入居審査にどのような影響を及ぼすか、真偽は別としてとにかく知っておきましょう。

この3分の1に思考がとらわれているオーナーや管理会社や保証会社は多いからです。

そして、この割合を基準は、高くても3分の1と思っておいた方がよいでしょう。

もちろん、収入がとても高い人であれば別ですが、基本的にはそういうことが言えます。

もう少し現実的なことを言えば、可処分所得の2割5分がいいということです。

例えば手取り月収が20万円であれば5万円の家賃が妥当であるということです。

もちろん、地域にもよりますが、2割5分を目安にしていれば、この収入と家賃の割合で引っかかることはないです。

家賃は自分では決められない?

となると仮に家賃を4割に設定すると入居審査に通らないのかと言えば、個別の判断になります。

これが、3分の1という割合に通用性が低いということです。

あくまで目安、ここがミソです。例えば、空室に困った貸主と、人気物件の貸主の判断、その審査をする人の経験や先入観などもこの割合が変動する要素になるのです。

そうなると、家賃は自分では、一定の範囲外になると決められないということになります。

貸主から理解を得られるのが3分の1という割合なのでしょう。

税込年収を申込書に記入

ほとんどの入居申込書の年収を記載する欄は、税込年収、又は月収だと思います。

税込か税抜か記載がない場合は、税込で書くべきです。いずれにしても申込書の書式によりその指示に従いましょう。

生活設計は手取りの月収で考える

入居申込書に記載する収入は、できるだけ『下駄をはく』もので、管理会社に最大のアピールをするのが大切ですが、自分の生活設計は、ボーナスを抜いた手取りの月収でするのが大切です。

というのも、部屋にかかる費用というのは、家賃だけではありません。

すなわち、更新に関する費用として、更新料、家財保険料、保証会社の更新料などがかかるからです。

一般的に更新は契約締結2年後ということになりますが、この更新料が、初回の更新から支払いができない人が案外います。

そこまで考慮して、自分の家賃を設定をして頂きたいと思います。

不動産屋が考える入居審査と収入

不動産屋は、年収と家賃の割合を、この点、柔軟に考えています。簡単に言えば入居審査は、それだけで判断しないということです。

年収が高ければ、必ず審査に通るわけでもありません。

会社員の収入証明書をとらない不動産屋もいます。自営業者は別ですが、収入をその程度に考えているのです。

年収は嘘をついてもわかる?

年収をウソをついたとしても、管理会社はほぼわかります。というのは、年中、入居申込書の年収欄をみていますし、職業や職種をみれば大体の収入はわかるものです。

だから、まだ年収欄に記入がない状態でも入居審査に通った例もあります。

逆に、そのような不動産屋の理解を超え、入居申込書に記載した年収に違和感があれば、収入証明書をとります。

また、提出の手間や不動産屋の勘を考慮せずに、一律に収入証明書をとる不動産屋もあります。

3分の1の家賃の割合の捉え方

不動産屋がこの3分の1という割合を、一つの目安としか考えていません。

むしろこの3分の1という割合が独り歩きしていてその常識として扱われる情報を不動産屋は無意識のうちに取り入れているのかもしれません。

でも、実際の判断は、あくまで『自分に置き換えて』考えてみたりしながら、数字に支配されることなく具体的体験をもとに行なわれているはずです。

ただ、適正な家賃か、収入かを考えるときにこの3分の1発想は脳裏に付きまとっているのは否定できません。

年収によって意味が違う割合

この3分の1という割合は、どんな収入層でも当てはまるかと言えば、実際そうではないはずです。

例えば、年収250万と1000万の3分の1は同じでしょうか?公共料金や食費や通信費は、年収で顕著な差はありません。

となれば、年収が低ければよりそれらの生活費を考慮するべきです。割合も3割どころか2割に抑えないと実際生活が厳しくなることが確実という人もいるはずです。

逆に、年収が高ければ多少3割を超えていても、入居審査に影響が出ないことも多いのです。また、職業、物件の地域などを考慮して、この割合を修正する見方もあります。

女性は家賃にお金をかける

女性は、住まいの環境や水回りの設備やセキュリティなど様々な条件を考慮するため、男性より収入に対して家賃が高いことが多い傾向があります。

中には、『本当に大丈夫かな?』『だけど質素な生活をすればギリギリかな?』と入居審査を通しても、半年後には支払いが厳しくなって短期に解約する人も実際多いです。

初めて引越しする人の価格設定

初めて一人暮らしをするお客さんの中に、生活の費用に具体的な体験がないため、不動産屋がすすめられた通りの家賃の物件を契約して失敗するケースも多いです。

このような方は、引越する前に周りの人や生活費を算出して、家賃に回せる予算がいくらになるかより慎重にならなくてはいけません。

何しろ、家賃が支払えなくなると生活の拠点を失うことになります。

そして、引越するときにも、多額の引っ越し費用がかかりますので、できれば初めて一人暮らしをする方は予算は抑えめに部屋を探すのが失敗しない賢い判断です。

収入と家賃の割合の現実

収入と家賃は3分の1がいいと言いますが、ほとんどの入居申込は、この基準以下の部屋を選んでいます。

それは、お客さんが、事前に調べるなどして知っているのか、キチンとした計画で部屋探しをしている結果かもしれません。

実際、仮に3分の1で賃貸契約すると、生活は結構シビアになるはずです。

それでも、家賃と収入の割合は、部屋にお金をかける人、そうでない人の考え次第でしょう。

入居審査は総合的なものです。例えば、転職して間もないなど、他に入居審査に不利な状況があるときは、なるべくこの割合を抑えたほうが無難と言えます。

家賃は収入と支出を見比べて自分でまず考えることが大切です。

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このサイトの運営者。宅地建物取引士。 業界経験20年以上の元不動産屋。某有名賃貸業者の店長、 管理会社、投資用不動産販売会社で物件管理から契約など全般を現場の最前線で担当。大家さんや賃貸物件ユーザーの悩みを忖度無しにアドバイス。

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