入居審査の在籍確認
お部屋を借りるときに、勤務先に在籍確認の連絡がくるのかということですが、きちんとした不動産屋であればほとんどの場合していると思います。
これが一番直接的で確実だからです。
別の在籍確認方法
電話で直接勤務先に連絡をして、確かに勤務先に在籍していることを確認する以外にも、保険証を確認することでわかることがあります。
また給与明細のコピーで確認をして総合的に判断するところもあります。
在籍確認を拒む人
在籍確認をされると困るので何とかなりませんかと言われたことがあります。
一部上場の企業の社員などで引越したことがばれたくないからということだったように思いましたが、逆に個人情報の問題で会社に在籍確認をとることは難しくなっておりまして、『○○さんは確かに御社に在籍をしてますか？』という聞き方だと答えてくれない会社もあります。
なので『○○と申しますが、○○さんいらっしゃいますか？』といって直接そのお客さんに繋いでもらって在籍をとることが多いのであまり、本人に負担にならないと思います。
これは、カード審査などの在籍確認なども使われていることが多いですよね。
連帯保証人の在籍確認
連帯保証人も貸主からすれば立派な債務者です。
連帯保証人の確認を省略する不動産屋もあるらしいですが、この場合も上記のように聞くだけですのですぐに在籍確認は終了します。
在籍確認をとらない
在籍確認をとる理由として、家賃を払えるためにきちんと勤め先に在籍しているかという点が大きいと思います。
そして、その家賃を回収を担う担当が保証会社になった現在は、在籍確認を保証会社に任せてしまうところも増えているようです。
そんなに何度も在籍確認をされたら迷惑ということもあるようです。
そして保証会社が在籍確認をとるかですが、おそらくほとんどのケースでとっているものと思われます。
というのも、保証会社より『在籍確認がまだですので審査に少々時間がかかります』といった報告を受けることがあるからです。
しかし、連帯保証人をつけた形での場合、連帯保証人の在籍確認はとるのかについては、保証会社によると思います。
まあ、きちんと確認しておきたいのであればとるのが正解でしょう。
在籍確認の拒否
たまにですが、在籍確認を拒否されるお客様がいますが、それは入居審査を拒否しているのと同じです。
もし、管理会社がそれを承諾してくれたらよいのでしょうが、この在籍確認の調査に自ら協力する必要があります。
もしこの審査をしないで、会社に在籍していないことが発覚したら、管理会社は、貸主に責任を問われることになるのです。
まとめ
在籍確認をする必要性がもう一つあります。
それは、その会社が本当に存在しているのか？中には不動産屋が無職の人や水商売の人をダミー会社に勤務させていることにして入居審査を通してしまおうとすることがあるのです。
その場合、連絡するとこれダミー会社だなとわかることがあります。
もちろん色々な材料を総合して判断するのですが、なかには現場まで行くこともあります。
入居審査はほとんどの善良な人に紛れて偽装して入居申込をする人を見つけるので、過剰と思われても在籍確認を行う意味はあると言えるのです。