入居審査においての雇用形態の嘘
入居審査の申込書に雇用形態の記載事項【正社員・契約社員・アルバイト・無職】がありますが、契約社員やアルバイトが正社員として申し込んでもバレないのではないのですか？
入居申込書の記載事項
賃貸物件の入居申込書の記入欄に必ずといっていいほど雇用形態の事項があります。
正社員の方にとってみれば何も気にしない欄なのですが、契約社員の方などにとってみれば少しドキッとするでしょう。
もしかしたら、正社員と書いておけば、入居審査に通りやすくなるのかしら？
そんな気持ちにもなります。
入居申込書に記載する事項は、入居審査をするうえで判断基準となるものと考えれば、気になりますよね。
雇用形態における序列
雇用形態を入居審査をする目線で序列を付けると
正社員＞契約社員＞アルバイト
これは、雇用の安定度や給与等の待遇の優劣によるものです。
近年は契約社員やアルバイトも正社員と同等に近い待遇へとなりつつありますが、今のところこのような序列は入居審査においては根強く存在します。
雇用形態の嘘は見抜けるか？
結論を言いますと、もし本当に入居審査に通りたいのであればウソは書かない方が無難です。
というのも契約社員やアルバイト特有の業種は疑われるからです。
もし疑われれば、当然深い調査を試みることは自然の流れになります。
そこでウソがばれてしまったらもし契約社員でもＯＫだったのに心証は悪くなってしまいます。
また社員証の提示を要求されたり、その他でもばれる要素はありますし、数々の入居審査をしている管理会社や保証会社ですから見抜かれる可能性は高いのです。
たとえ、本当に正社員であっても警備会社であるとか清掃会社などの社員はアルバイトではないかと一応確認の書類を求めることもあります。
契約社員やアルバイトであったとしても、
- 相当の物件の家賃の申込であること
- 勤務が継続して行われていること
が認められれば、契約社員であったからといって入居審査が即座にＮＧになるというわけではありません。
それより問題なのが、正社員のほうが入居審査に有利だからと言って深読みしすぎて、ウソを申告してバレた結果入居審査に落とされてしまうことです。
それは避けたいところです。
実際に契約社員であっても正社員と遜色ない評価を受けて、単純に月収に対しての適正家賃の物件に入居審査にＯＫになっていることも多いのです。
もちろん、契約社員であったために、入居審査に落とされてしまうこともあるでしょう。
それは正直、物件次第、入居審査をする管理会社次第という要素が多いのです。
１度でも落ちてしまうと何度も落ちてしまうのではと、雇用形態の虚偽の申告をするのは間違いです。
入居審査は、大家さんが正しい情報を元にするという前提に立つものです。
その根幹が覆されてしまっては、のちにばれてしまったときにいい影響を与えませんし、保証会社にばれてしまえば、審査の記録が残ってしまうこともあります。
あくまでありのままの自分を受け入れてくれる物件で賃貸契約をすることができるのが理想ですし、必ず不動産業者の協力を得ながら探せば見つかります。
とにかく、契約社員やアルバイトや無職という属性は、正社員と比較すると安定性や収入などでは劣ってしまうところがあるかもしれません。
しかし、これらの人達は賃貸市場の中で無視することができない重要なお客さんなのです。
契約社員やアルバイトや無職の方を受け入れるために準備をしている管理会社や保証会社はたくさんあるということを忘れないでください。
それに巡り合うためにあまり回り道をしないようにその前の情報収集などは入念に行なうべきだと思います。