賃貸の解約日と退去日の違い
そしたら、解約日とか退去日とかの設定を聞かれました。
同じような言葉なので混乱してしまいました。
わかりやすく教えてください。
解約日と退去日の違いでトラブル発生
だから、わからないことは質問したほうがいいんだよ。
あとで、損するよりマシだよ。
退室するときの立会日を「解約日にやりますか？」「退去日にやりますか？」と聞かれたら２つの違いが判りますか？
引越し前にこの記事に出会えた方は人生のトラブルを１つ減らせたかもしれません。
引越しするときに解約手続をしますよね。
この解約日と退去日を勘違いしていた借主とトラブルになることが非常によくあったんですね。
実はわたしが不動産屋勤務のとき担当業務の１つに『解約業務』がありまして１日に何度も解約受付をしていたんです。
だからよく分かるんです。はっきり言って、『お客さんが分かりづらいポイント』の代表格です。
だから説明も難しいのですが、ゆっくり１つ１つクリアにしていきましょう。
退去日を理解する
退去日は文字通り物件を退去する日=引越し日荷物を全て搬出する日です。
だから、基本的には借主の都合（引っ越し業者の兼ね合いもありますが・・・）で決められるということになります。
退去日に退室立ち合いをすることがあります。
解約日を理解する
続いては『解約日』です。
解約日は契約の終了日です。ですからこの日までの家賃がかかります。
そして、解約日は以下の２つ要素を総合して決めます。
①借主が室内の荷物を全て搬出して貸主に鍵を返却できる日と賃貸借契約で取り決められた『解約予告』を考慮して定めた日この２つの日の遅い日を選択しそれを解約日とします。
ですから、①より?のほうが後の場合、『自分で決めた解約日=退去日』となり①より?のほうが先の場合『契約の解約予告日を考慮した日≠退去日』となって一致しないということは住んでいない解約日までの家賃を支払わなくてはならないということになります。
契約によって規定は変化する
契約をするにあたって『契約書をよく読み理解する努力』はあなたがトラブルを避ける上で大切ですが解約に関する規定はその中でも重要な部類です。
またこの規定は不動産管理会社が作成する契約書のひな型により違うことが多い規定でもあります。
解約予告は１か月前、２か月前、３０日前、４５日前、６０日前・・・と管理会社の都合によって決めていますし、
※民法の解約は３か月前とされています。解約日を月の途中でもＯＫなところがほとんどですが、その月の月末とするところもあるようです。
賃貸借契約の『解約の規定』で確認するツボ
解約を想定した契約書の規定は解約の受付から精算に至るまでありますが、ここでは解約の受付から解約日の設定までで確認することに限りますが、以下の通りとなります。
①解約予告が何か月前か
➁解約月が日割りになるか月極になるか
③万が一解約日を指定して解約の取消や延長があった時の措置（損害賠償の有無）
解約日は貸主と借主が締結した契約書に基づく
勘違いしている人も多いですが、引越しは自由だから解約日も借主が決めるものというのではないのです。
ですから、解約するときの規定を確認しておくことは大切です。
よくある解約日に関するトラブルとは？
例えば、解約予告の存在を忘れて『来週引越します』とか『もう引越したんですけれど』と言ってくる人、必ずいます。
またこの解約予告の規定を軽んじて知っていたが大丈夫だろうと思っていたがダメだった人とか・・・住んでいない期間の家賃を負担しなくてはならないことになり損してしまいますね。
まとめ
まず、引越しが決まったら余裕をもって連絡するのがベストです。
引越しすることは決まっても部屋が見つからないとか、審査待ちだとか引越し業者の打ち合わせ中で解約日がはっきりしないということもあるでしょう。
賃貸借契約の規定がありますが、不動産屋が解約日についてどれだけ厳密に運用しているかを探るため連絡してみるのもいいでしょう。
もしそれが融通がきかないようであれば次の引越し先の契約起算日の調整をしてもらうほうが容易かもしれません。
引越しはそうはいっても急に決まったりするもの。
大抵の場合は自分の都合に合わない解約日だが引越し先が遠方でなければ両方の部屋を併用してゆっくりしたスケジュールで退去している方が多いです。
『知らなかった』から損したということだけは避けたいものです