なぜ、賃貸の入居審査で利用したアリバイ会社が高確率でバレるのか？

アリバイ会社の利用はバレるのか？

アリバイ会社という選択肢

結論。アリバイ会社は高確率でバレます。

アリバイ会社を使うと

入居審査に通るかのような安心感があります。

アリバイ会社は高確率でバレるのです。

そして、

アリバイ会社の利用は、

とても精神的にキツイのです。

アリバイ会社の利用で

賃貸の入居審査に通過するためには、

ぶっちゃけて言えば、

アリバイ会社を使ってもバレなきゃいいんです。

だけど、忘れちゃいけません。

それは、

あなたもバレないために装う役割があるということ。

そのゲームに、あなたは参加できますか？

アリバイのために加担する意識がありますか？

入居審査側の尋問を巧みにかわさなくちゃいけない。

それはそれは、

大変なプレッシャーということです。

アリバイ会社がバレる根本的原因

アリバイ会社がなぜバレるのか？

根本的な原因を申し上げておきましょう。

即席で1人1人つじつまを合わせるには限界がある。

短い時間で不動産屋と保証会社の質問想定をしなくちゃいけない。

もう１つは、

ワンパターン化してしまうということです。

おバカが多いと言われる不動産屋も、

何度も同じ手口なら気が付きます。

チェックするポイントが限られるのです。

このチェックする具体的なポイントを挙げていきます。

在籍会社の違和感

まずアリバイ会社が原因でバレるところから始めます。

一般的に用意された在籍会社を利用して入居審査を受けることになります。

しかし、このように偽装する目的で作った在籍会社は、どうしても隠しきれない違和感があります。

アリバイ会社や本人は大丈夫と思っていても、見破られてしまうのです。

一旦この違和感を不動産屋が感じると、いよいよ疑いの目が様々な箇所に向けらます。

在籍会社の業種

アリバイ会社が用意するダミーの在籍会社は

業種が限られています。

無名で小規模な在籍会社でも参入できる業種です。

在籍会社は資本金の少ない、せいぜい数名の小さな会社であることが多く、様々な要素を考慮して作られています。

その中でも、広告業、ＩＴ関連企業などが断然多くなる傾向があります。

その理由は、アリバイ会社を利用するお客さんにマッチしやすい業種であるからです。

見た目や雰囲気が比較的自由な人でも受け入れてくれそうな会社でなければいけません。

お堅い業種だとすぐに疑われてしまうからです。

それでも最近は、ワンパターンにならないように、業種も多様化しているみたいですが基本は同じです。

イメージが付きづらい業種ほどごまかすには好都合なのです。

入居審査をする側からすれば、

フワフワしている業種は注意するポイントなのです。

在籍会社のホームページ

アリバイ会社の用意した在籍会社とはホームページが用意されています。

ホームページが用意されてもここからが本番です。

良かれと思ってあるこのホームページにヒントがたくさん隠されているのです。

会社の規模と業種に応じてホームページの質がどのようなものかを見ます。

会社のホームページは、その会社の顔であるはずです。

広告業であれば、こだわりを盛り込むはずのホームページがらしからぬ作りであれば怪しいですよね。

それもそのはず、実体のない在籍会社はホームページに盛り込むコンテンツがないからです。

この点に関して、かなり消極的な作りとなっております。顔もフリー素材写真を使っています。

悪用されるホームページに本物の社長や社員の顔など載るわけもありません。

また、嘘の業績や取引企業などを載せたらボロが出るからです。

ホームページに限らず、ネット検索してその企業の存在や実態を細かく調査したりもします。

在籍確認の電話対応

もちろん、これだけでは判断することはないものの、代表的なバレる原因となっております。

在籍確認サービスの実態を想像してみよう。

アリバイ会社は在籍確認に対してどのような体制を構築しているのか？

そこで対応しているオペレーターはどんな心境で在籍確認の電話を待っているのだろう。

そう考えただけでワクワクしてきます。

スタッフは何人いるのだろうか。

在籍会社の数をどのように分けて対応しているのか。

在籍確認だけの電話対応の違和感

電話に出るのが遅い。

電話は２から３コール以内で出るというのは会社の基本中の基本です。

これが電話に出ることが遅いのです。

電話の出方

会社の電話であるのにもかかわらず、会社名を名乗らず、

と出ることがあるのです。

そして、いかにも電話を待っていましたという対応。

仕事をしている最中に取った感じがしない違和感。

相手が名乗らなければ、出来ない対応。

余計なことは話さない

見たこともない申込者に問い合わせが、何の前触れもなく来るわけですから大変なことはわかりますよね。

不在の取次

この時、普通であれば、伝言を受付けたり、連絡先を聞いたり、そのような対応をするはずです。

しかし、ただ不在を告げるだけで終わってしまうのです。これをやってしまったら、職場では厳しく叱られるような対応です。

だけど、この電話にかかってくるのは、在籍確認だけという意識

ところが、アリバイ会社というのは、どうしても即席でワンパターンな対応になってしまいます。

これがバレる大きなヒントとなってしまいます。

これがアリバイ会社ができる在籍確認サービスの限界といえます。

アリバイ会社の立場から考えればそれも当然で、依頼者１つ１つの案件に応じて、綿密な会議を経て、対応を練って行うようなことはしません。

また対応を考えたってどうしようもない現実

だから、あくまで何の先入観なく、疑われていない在籍確認であること。

これがアリバイ会社利用と疑われた在籍確認であれば怪しさ満載の電話対応になる。

柔軟な受け答えができない。

入居審査というのは基本的には猜疑心をもってチェックします。

少しでも、怪しいと思い始めて、本気で問い詰めたり、イレギュラーな質問をすれば、いとも簡単にバレてしまうのです。

バレないためには本人との口裏合わせも相当しなければなりませんし、仮にしたとしてもそのように装うことができるのは役者でもない限り難しいのです。

その電話の確認がどのタイミングで来るかわからないのですから、余計難しいのは分かっていただけると思います。

アリバイ会社はいろいろあると思いますが、電話を担当のオペレーターが出ていると思われます。

マニュアルが存在し、ロールプレイングをしているのでしょう。

その対応というのは、当たり障りない誰でも通用するもので、オペレーターが即座に対応することができる範疇のモノだということ。

しかし、それが一番普通から離れた違和感を感じる対応なのです。

この実態のある会社では、感じることができない雰囲気は、怪しいと目を付けた管理会社や保証会社にとってみれば、ますます怪しさを増長させる原因となるのです。

偽装された各種書類

アリバイ会社のサービスの１つである各種証明書の作成は、バレる不安をあおり、高額な金額を請求しています。

この各種証明書の発行はアリバイ会社の大きな収入源。客単価を挙げる切り札なのです。

でももし、在籍会社の社員としても、不動産屋が社員として審査しているのであれば、これらの書類が必要になることはほとんどありません。

逆に請求されたのであれば、疑われていることになるので、その入居審査は黄信号だと思っていいです。

また、このような書類はこのように簡単に偽造できることができるため、あまり信用できないことも考慮して審査しています。

入居審査は、ほとんどコピーによる審査になります。これが結構入居審査の盲点といえるところです。

免許証や保険証でも原本を提出することはないため、このような確認は原本確認できないと本当の意味での完全な証明にならないのです。

つまり、免許証は原本を確認して、あくまで控えとしてそのコピーをとる必要があるのです。

これが厳密にできないと、この盲点を突かれて偽造されても難しいことになります。

それがせっかく作成したのだから、プラスになると思って、請求されていないのに源泉徴収票を提出するとかえって違和感が露呈してしまいます。

とかえってバレる原因をつくってしまうこともあるのです。

このアリバイ会社の作成できる書類は在籍会社が発行できる範囲内の書類か個人にかわって作成するに基本的に限られます。

勤務実態がないのでバレたら問題になりそうですが、

入居審査というごく限られた用途に供される書類です。これが見破られようが痛くもかゆくもないのです。

不動産屋はアリバイ会社に対して何もしないことは十分知っているのです。

これが保険証のコピーような公的書類の偽造ならば、作成も精度が求められますし、リスク度が違います。

これらの各種書類というのは、入居審査時に確かに提出してもらうものですが、あくまで参考書類であっていくら提出されても他に矛盾があれば全く意味がありません。

最初から怪しい状態であれば、高い金を支払って作成してもらっても紙くずになるわけです。

職業と本人との違和感

アリバイ会社利用がバレる発端でもあり、一番わかりやすいポイントがあります。

入居審査は、入居申込書類での情報を結び付けていく作業をします。

その結びつきに矛盾が生じることがあります。

これがもしかしたらアリバイ会社を利用しているのではないかと疑う発端となるのです。

この矛盾があれば、いくらアリバイ会社を利用しても意味がありません。

選んだ部屋の家賃と在籍会社の給料のつり合いが取れてますか？

選んだ部屋が、在籍会社でなく勤務先（繁華街）に露骨に近くありませんか？

本当に身分証の写真が会社員の風貌に見えますか？

部屋探しをした不動産屋が繁華街の近くにありませんか？

現在の住所が繁華街の近くに住んでませんか？

一般的な２０代の給料とかけ離れてませんか？

他にも違和感を探すと出てくることになるのです。

そして矛盾を感じるとその他のチェックポイントを深く、より確信をもって調査し始めるのです。

アリバイ会社任せ

アリバイ会社の利用が『依頼をした本人側』のせいでバレます。

不動産屋と保証会社というものは職業柄、様々な人を毎日入居審査をします。

入居審査に通るためには、特別に内容がいい必要はありません。入居申込を受け付けたときにまず考えることは、申込者を

不動産屋や保証会社が本人の確認をするときにそのダミー会社のことについて質問すると即答できないことがあります。

会社の住所や業務内容などを聞いてみると全く答えられないのです。ここで入居審査終了ということが多いです。

怪しいと思えば、かなり突っ込んだ質問により、せっかくアリバイ会社に依頼しても自分のせいでバレるのです。

本当に知っているのかというのは、電話口での反応で案外すぐわかるものです。

不動産屋がお客さんの申込内容に違和感を感じた場合、何も電話による確認は１回で済むとは限りません。

複数回本人に申込内容に関する質問をするのです。このとき色々な意地悪な？質問、つまり本当であれば絶対こたえられる質問をぶつけるのです。

しかし、この絶対こたえられる質問は、嘘ででっち上げられたものであるならばそれは最高の『難問』となるわけです。

大抵の人は１～２問でギブアップします。

あなたは不動産屋、保証会社の質問に耐えられる自信がありますか？

バレたときの気まずさは何とも言えないですよ。

実際に訪問

いろいろ怪しいとその時点で入居審査はNGとなるんですが、それでもどちらかわからない場合があります。

せっかくのお客さんですからもしその申込を成約したいということであれば、直接見に行くことだってあります。

特に保証会社は営業で回っている社員もいますから、現場の近くにいる人に確認をさせることもあります。

実際行くと確かにそこに会社が存在するけれども聞いている業務内容ができないような事務所であったり、業務をしていないような雰囲気があります。

ブラックリストの存在

不動産屋は独自で怪しい要素を積み上げていって何となくこの人ダミー会社かなと判断するのですが、保証会社は蓄積されたデータがあります。

申込書を見た瞬間にダミー会社と突き返すことがあります。

また、このようなダミー会社を多用する不動産屋も保証会社ではマークされてますから、普通の審査より厳しめになる傾向があります。

不動産管理会社や家賃保証会社はアリバイ会社につきどのように意識をしているのでしょうか？

ここでのキーワードは調査内容と情報共有とその蓄積についてです。

不動産会社が入居審査時にどこまで調査するかについてですが、会社によって異なるとは思いますがアリバイ会社についてはあまり対策をしていないように思われます。

いわば肌感覚や入居審査とその結果がダイレクトにわかることもあり、こういう場合は入居審査を通さないほうがいいという基準というものが独自あります。

これは入居審査をする人のキャリアや経験によるものが大きいと思いますが、そのアンテナに引っかかれば調査を深くしていくということになり発覚することも出てくるでしょう。

そして、家賃保証会社の利用による審査ですが、こちらについてはここ数年家賃保証会社の団体の発足など業界自体が独自の情報共有する可能性も出てきました。

アリバイ会社によれば、そのようなことはないと言っているところもあるようですが、これについてはイタチごっこでしょう。

しかし、ある程度の主要アリバイ会社の手口は、分かっていると思われます。実際、一見問題がなさそうな申込者でも申込書を送信直後に審査ＮＧと出る場合があります。

理由を聞けばアリバイ会社の利用をしているとのことのようです。またブラックリストの存在もあるのは間違いなさそうです。

アリバイ会社がバレないケース

これだけアリバイ会社が存在するわけですから、中にはバレずに入居審査に通ることもあるとは思います。

保証会社の利用が無ければ、もしかしたら通過していることも多いのではないかと思います。

しかし、保証会社の利用を条件としている管理会社が近年増加しており、アリバイ会社の利用で入居審査に通過することはより困難になっていると思われます。

本来時間をかければ、１００％近くわかると思いますが、時間の制約や黙認などによって、審査に通っていることもあります。

また、一度入居審査を終えて契約すると、そのあと申込書の内容につき再調査することは基本的にはありませんので、ばれる可能性は少ないと思います。

但し、お客さん自ら滞納して連絡したりしているうちにバレることもありますので、もしアリバイ会社を利用して入居審査に通ったならば家賃滞納や問題行動を起こさないように穏やかに暮らすようにしましょう。

入居審査に通過後もバレる

アリバイ会社を利用して、晴れて？入居審査にＯＫになったら、退去するまで、普通に審査が通った人と同じで大丈夫なんでしょうか。

審査に通ったのは嬉しいけれど、やっていることは人を騙していること。この先がとても不安という人もいると思います。

逆に、何年も契約しているとアリバイ会社を利用して入居審査に通過したことなんて忘れちゃう人もいるかもしれません。

ついつい不用意な言動や、トラブルを起こしてしまって、最悪退去を迫られてしまうことなんてあるんでしょうか？

もし、完全な、アリバイ会社利用の立ち回りをしたい場合は、是非読んでみてください。

入居審査後はどうなる？

もし、アリバイ会社で入居審査に通過したら、もうこれはバレていないことになりますから一応ミッション成功ということになります。

不動産屋も保証会社も大家さんも、アリバイという『作られた事実』に安心しているということでしょう。

ただ契約をして入居するまでの手続きは抜かりなく行なうことが大切です。もし入居するところまでバレなければ成功したも同然です。

このあと不動産屋や保証会社が、再度詮索し直すことはほぼないと言っていいでしょう。なぜなら、

そうです。不動産屋や大家さん、そして保証会社はみんなで調査を尽くして入居審査をしているんです。

だから、あとはトラブルが無ければ、『あの契約者どうだったっけなあ、職場に確認してみよう。』なんてことはありません。

もう、アナタの入居審査について興味があるはずがないのです。

トラブルは起こしてはならない。

アリバイ会社を利用して、入居審査を無事通過し、入居したらあなたはどうするべきか？

それは、『善良な入居者』に徹することです。

できれば、一度も管理会社とやり取りをする必要がないようにするべきです。

当然ですが、家賃の滞納は絶対にしないようにしましょう。この督促が発端となり、アナタがアリバイ会社を利用していたことがばれてしまうことになります。

また室内の設備故障などで管理会社に依頼するとき、水漏れなどで家財保険を利用するときなど、その偽った内容にもよりますが、関係してくることもあります。

更新時注意すべきこと。

更新時に気を付けなくてはいけないのは、アナタがアリバイ会社で何を偽ったかによります。

いくつか考えられるとは思いますが、上記３点について説明します。この趣旨を理解して他のケースに対応してください。

提出書類を偽ったケース

提出書類を偽って審査に通過した場合、その書類は少なくとも解約までは保存されます。

退去後も一定期間は保管されますが、入居期間中に提出した書類を確認することはほぼありません。

ほとんどの不動産管理会社は、契約者の契約書類をファイリングしています。

入居中のデータに関してはパソコンに入力されたものを運用しているはずです。

もしそのパソコンデータで分からず詳細が知りたい場合は紙ベースの書類をチェックするということになります。

その書類を見るときは

です。しかし、源泉徴収票や住民票も改めてみるということはありませんし、真偽を確かめるなんて言うこともありません。

勤務先を偽ったケース

アリバイ会社を利用した人で一番多いのは、勤務先を偽わる場合です。

更新時、いえ、入居後すぐにでも勤務先が変わるなんてことは普通にあります。

仮にダミー会社からキャバ嬢になったとしても管理会社は文句のつけようがないわけです。

無職になったと言っても、アナタを退去させることはできないわけです。

なので結論を言えば、入居審査に通ってしまえばこの勤務先偽証に関しては何も言えないということになります。

むしろ、更新時においてもダミー会社にしておくほうが危険かもしれません。

連帯保証人を偽ったケース

注意しなくてはいけないのは、アリバイ会社で連帯保証人の身代わりに立ってもらったケースです。

管理会社の中には更新時改めて、連帯保証人に書類の提出や電話連絡をする可能性があります。

この時に、連帯保証人との連携が取れていないとややこしいことになります。連帯保証人というのは、借主の方から勝手に違う人に変えることができません。

更新前には事前に段取りを汲んでおくようにしましょう。

解約時注意するべきこと。

解約時に注意するべき点としては、アリバイ会社に依頼して、契約名義を他人に依頼している場合です。

こういう契約をしている人は稀かもしれません。

解約時は、敷金や原状回復費用、解約受付、退室立会のやり取りでの連絡など管理会社と連絡をとることが増えます。

アリバイ会社利用で何を偽ったのかを整理しそれに応じてきちんと対応することです。

契約名義を借りている場合

解約のときには、借主が解約の連絡をし、退室立会も原則借主が行なうのが原則です。

この場合、名義を借りた人が協力が必要になることがあります。

そして入居者としてアナタが契約上、触れられていない場合は、あなたは全くこの契約に無関係ということになります。

つまり契約上は借主は名義を提供した人になります。家賃支払い義務、原状回復義務などの債務はすべてその人に関わってくるということです。

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