アリバイ会社の利用は違法なのか？
アリバイ会社は、ネットで調べれば普通に出てきます。あたかも社会的に承認されたものとして誤解してしまいますが、アリバイ会社は、間違いなく
犯罪の原因を生み出す（悪い）サービス製造業
ということができます。でも、この悪質性の意識を薄める工夫がされているのです。
アリバイ行為をして賃貸契約を締結すること
は犯罪です。同じアリバイ行為でも
身内に水商売をしているをばれたくない
などのような利用の仕方は倫理上問題があるかもしれませんが、単なる嘘として理解されるかもしれません。
しかし、このアリバイ行為により他人の財産を利用することは、別次元の問題です。そしてアリバイ会社の利用で賃貸契約する場合、その主体とされるのは、
アリバイ会社でなく、利用者本人
ということです。世の中で提供されるサービスはおおよそ、合法のものであり、それが前提となりますがアリバイ会社の場合、
どのように利用するかは自分
に委ねられているのです。アリバイ会社は、これを前提として、
利用者の需要と悩みと切迫感
に巧妙に付け込んでいるのです。残念ながら、このようなアリバイ会社の本音をホームページのどこにも読み取ることができません。
アリバイ会社の利用はどのような行為か。
アリバイ会社を利用して賃貸の入居審査に通過するという行為は、まず、
アリバイ会社に連絡して依頼する
この時点では、誰も被害を受けてませんから違法性はありません。アリバイ会社の仕事が管理会社の入居審査と出会った時、つまり、
偽造した源泉徴収票を管理会社に提出する
在籍確認をアリバイ会社の指定会社にさせる
この時点であれば、実際に管理会社が見抜いたりできれば違法性はあるにせよ、現実的に、問題化する可能性は非常に低いでしょう。犯罪になるとすれば、
アリバイ行為により賃貸契約を締結する
する時点になってから、いよいよ問題化してくるわけです。すなわち入居審査結果、賃貸契約を撤回するためには、問題化する必要があるからです。
これが、アリバイ会社を利用したときに具体的に違法性となるものとして扱われることになるのです。
