本当にアリバイ会社を利用すると違法で犯罪になるリスクがあるのか?

アリバイ会社を使うことは違法で犯罪なのかな。みんなやってそうだし大丈夫でしょ。
アリバイ会社を使ったことによるリスクを知って後悔しないようにしたいものだよね。
カップ
賃貸業界20年以上勤務経験の宅地建物取引士がこの問題を詳しくわかりやすく解説します。
カップ
参考記事
賃貸の入居審査
どうしてこんなにも簡単に賃貸の入居審査でアリバイ会社の利用がバレるのか?

アリバイ会社の利用を決めたんだけど、本当に『ミッション成功』するの? これって気になるよね。せっかく ...

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アリバイ会社の利用は違法なのか?

アリバイ会社は、ネットで調べれば普通に出てきます。

あたかも社会的に承認されたものとして誤解してしまいますが、アリバイ会社は、間違いなく犯罪の原因を生み出す(悪い)サービス製造業

ということができます。でも、この悪質性の意識を薄める工夫がされているのです。

 

アリバイ行為をして賃貸契約を締結すること

 

は犯罪です。同じアリバイ行為でも身内に水商売をしているをばれたくない

 

などのような利用の仕方は倫理上問題があるかもしれませんが、単なる嘘として理解されるかもしれません。

しかし、このアリバイ行為により他人の財産を利用することは、別次元の問題です。

そしてアリバイ会社の利用で賃貸契約する場合、その主体とされるのは、

アリバイ会社でなく、利用者本人

 

ということです。世の中で提供されるサービスはおおよそ、合法のものであり、それが前提となりますがアリバイ会社の場合、

どのように利用するかは自分

 

に委ねられているのです。アリバイ会社は、これを前提として、

利用者の需要と悩みと切迫感

 

に巧妙に付け込んでいるのです。残念ながら、このようなアリバイ会社の本音をホームページのどこにも読み取ることができません。

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アリバイ会社の利用という行為

アリバイ会社を利用して賃貸の入居審査に通過するという行為は、まず、

アリバイ会社に連絡して依頼する

この時点では、誰も被害を受けてませんから違法性はありません。

アリバイ会社の仕事が管理会社の入居審査と出会った時、つまり、

偽造した源泉徴収票を管理会社に提出する

在籍確認をアリバイ会社の指定会社にさせる

この時点であれば、実際に管理会社が見抜いたりできれば違法性はあるにせよ、現実的に、問題化する可能性は非常に低いでしょう。犯罪になるとすれば、

アリバイ行為により賃貸契約を締結する

する時点になってから、いよいよ問題化してくるわけです。

すなわち入居審査結果、賃貸契約を撤回するためには、問題化する必要があるからです。

これが、アリバイ会社を利用したときに具体的に違法性となるものとして扱われることになるのです。

 

アリバイ会社の利用が問題化?

アリバイ会社の利用が、このように問題化するということは実際にあるのでしょうか?

つまりこの行為により逮捕されるということです。

入居審査中にアリバイ会社の利用が発覚したら、

単に入居審査を落とすだけでよい。

では、入居審査後にアリバイ会社の利用が発覚したらどうなるのでしょう。

まず現実問題として、そもそも

入居審査後に完了したものを再度振り返るなんてことある?

ということです。つまり入居審査に通過した後に発覚することは可能性として低いということになります。

それでも、賃貸契約を締結して入居後に発覚したらどうなるのでしょう。これも現実問題として

面倒だから、トラブルになったら考える。

ということです。つまりアリバイ会社を利用して入居したという行為自体は問題ですが、賃貸の目的を達成できないトラブルを起こしていない以上、退去させるほどでもない。しかも、

入居したら借主の立場は保護される。

もし退去請求をし、借主がそれを拒み、退去に応じないとすれば、

相応の立証する材料や手間、そして金銭が必要

になってくるのです。これらを天秤にかけてみて、ここまでの処置をする管理会社がどれだけいるでしょう。

これが、アリバイ会社の利用がどんな犯罪に当たるかを議論することの無意味さを表しています。

これでは、アリバイ会社がなくなることなんてないのかもしれません。

アリバイ会社の具体的な罪名は?

アリバイ会社を利用して、入居審査に通過してしまおう作戦は、問題化すれば、基本的に、

詐欺罪

です。文書を偽造する行為については、アリバイ会社が行なっていますが、その利用先については、

本人の責任

として責任追及されない措置が十分検討されているわけです。これがアリバイ会社が摘発されづらい状況を作っています。

文書作成者≠提出者

となりますから、この関係を証明するというよりも単にアリバイ会社と被害者の貸主との関係に絞り詐欺罪として一般的には立証されます。しかし、

借主や連帯保証人の名義貸し

は、その地位を十分に立証できるものを具備しているのであれば免れることはできません。

この場合は、実際に債務を免れるために措置を講じるのは名義を貸した人ということになります。

アリバイ会社の利用は、実際にアリバイ効力を発生させる原因となる本人に一番責任があるということです。

ですから、安易にアリバイ会社を利用することはやめたほうがいいです。

アリバイ会社を利用しなくても、実際入居審査に通る方法というのは存在します。

まず、部屋探しは王道を優先することがベストです。

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このサイトの運営者。宅地建物取引士。 業界経験20年以上の元不動産屋。某有名賃貸業者の店長、 管理会社、投資用不動産販売会社で物件管理から契約など全般を現場の最前線で担当。大家さんや賃貸物件ユーザーの悩みを忖度無しにアドバイス。

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