アリバイ会社の利用は違法なのか？
だってアリバイ会社って合法のサービスだから堂々と営業しているじゃない。
そうしたら、アリバイ会社なんてとっくに捕まっているはずでしょう？
アリバイ会社は犯罪の請負人？
犯罪に加担している本人は、利用者であることを忘れてませんか？
どうなれば、犯罪になるのかを知っておいた方がよさそうですね。
アリバイ会社は弱みに付け込んでいる。
アリバイ会社は、ネットで調べれば普通に出てきます。
あたかも社会的に承認されたものとして誤解してしまいますが、アリバイ会社は、間違いなく犯罪の原因を生み出す（悪い）サービス製造業ということができます。
でも、この悪質性の意識を薄める工夫がされているのです。
アリバイ行為をして賃貸契約を締結することは犯罪です。
同じアリバイ行為でも身内に水商売をしているをばれたくないなどのような利用の仕方は倫理上問題があるかもしれませんが、単なる嘘として理解されるかもしれません。
しかし、このアリバイ行為により他人の財産を利用することは、別次元の問題です。
そしてアリバイ会社の利用で賃貸契約する場合、その主体とされるのは、アリバイ会社でなく、利用者本人ということです。
世の中で提供されるサービスはおおよそ、合法のものであり、それが前提となりますがアリバイ会社の場合、どのように利用するかは自分に委ねられているのです。
アリバイ会社は、これを前提として、利用者の需要と悩みと切迫感に巧妙に付け込んでいるのです。
残念ながら、このようなアリバイ会社の本音をホームページのどこにも読み取ることができません。
本当に唯一の手段なのか？
アリバイ会社がおこなっていることは、冷静に考えていいことではないことは明白です。
もし、これを利用するという選択肢を採ろうとしているなら、冷静になるべきです。
入居審査に通らないのではないかという切羽詰まった状態がアナタの行動を狂わせようとしています。
少なくとも、万策が尽きるまで、お部屋探しをあきらめてはいけません。
審査がＮＧだった後のことを考える
アリバイ会社を利用するときに料金がかかるのだから、入居審査に通るものだと勝手に錯覚してませんか？
昔は、不動産業者によって、入居審査の精度というものが存在していたでしょう。
そして、もし落ちたとしても、他の不動産業者でまた部屋探しをすればよかったんです。
でも、最近はバレる確率が本当に高くなりました。
それはなぜかといえば、ほとんどの物件で家賃保証会社を利用するようになったからです。
家賃保証会社は様々な不動産業者からの申込を審査しています。
そしてこの膨大な数でアリバイ会社のデータの蓄積もあり、かなりの精度で見抜けるようになったのです。
アリバイ会社の利用がバレると、ブラックリストとして記録され、同業の保証会社のデータの共有がされます。
そうなってしまったら、ネットワークの保証会社の利用ができなくなり、大部分の賃貸物件の入居審査が厳しくなるのです。
これは、アリバイ会社より利用したアナタにとっては、大打撃となるのです。
真の有益な情報を得る重要性
今、アリバイ会社を利用しようとしている人は、あなたを売上の対象としかみていない立場の情報しか触れていないのではないのでしょうか。
本当に必要な情報は一体何でしょう。
そうです。入居審査をきちんとしないと、損する立場、家賃保証会社や、管理会社の立場の情報を得るのが一番有益なのです。
しかし、当たり前ですが、入居審査の手の内を明かすことはしません。
だから、普通はそのような情報に触れることはできないのです。
アリバイ会社の利用者は思考停止
それは、以下のことをよく知っているのです。
アリバイ会社の本音
- 入居審査でアリバイ会社を利用するのは、あくまでお客さん。
- たとえバレても、アリバイ会社はほとんど責任追及されない。
- 現実的にリスクを負うのは本人のみである。
アリバイ会社は無事に審査に通れば感謝される。
アリバイ会社を相手するほど不動産屋は暇じゃない。
ただ、
アリバイ会社を利用したあなたにロックオンすればＯＫ！
なのです。
結局、高額費用を支払った自分がリスクを負い、
いつバレるかわからない不安が続く・・・
だから、アリバイ会社の商売は成り立つのです。
アリバイ会社の利用は、
アリバイ会社の『カモ』の仲間入りをするということです。
本当にアリバイ会社は救世主？
アリバイ会社を利用する人は、入居審査に何かしらの不安を抱えているんです。
普通は、高いお金を出して利用することはありません。
そして、利用を考えている人はたいてい、入居審査に通るためのありがたい存在と思っているのです。
そこまでいくと、完全にアリバイ会社の餌食、不動産屋の餌食になる手前まで来ているのです。
アリバイ会社の利用という行為
アリバイ会社を利用して賃貸の入居審査に通過するという行為は、まず、アリバイ会社に連絡して依頼するこの時点では、誰も被害を受けてませんから違法性はありません。
アリバイ会社の仕事が管理会社の入居審査と出会った時、つまり、偽造した源泉徴収票を管理会社に提出する在籍確認をアリバイ会社の指定会社にさせるこの時点であれば、実際に管理会社が見抜いたりできれば違法性はあるにせよ、現実的に、問題化する可能性は非常に低いでしょう。
犯罪になるとすれば、アリバイ行為により賃貸契約を締結するする時点になってから、いよいよ問題化してくるわけです。
すなわち入居審査結果、賃貸契約を撤回するためには、問題化する必要があるからです。
これが、アリバイ会社を利用したときに具体的に違法性となるものとして扱われることになるのです。
アリバイ会社の利用が問題化？
アリバイ会社の利用が、このように問題化するということは実際にあるのでしょうか？
つまりこの行為により逮捕されるかということです。
入居審査中にアリバイ会社の利用が発覚したら、単に入居審査を落とすだけでよい。
では、入居審査後にアリバイ会社の利用が発覚したらどうなるのでしょう。
まず現実問題として、そもそも入居審査後に完了したものを再度振り返るなんてことある？ということです。
つまり入居審査に通過した後に発覚することは可能性として低いということになります。
それでも、賃貸契約を締結して入居後に発覚したらどうなるのでしょう。
これも現実問題として面倒だから、トラブルになったら考える。ということです。
つまりアリバイ会社を利用して入居したという行為自体は問題ですが、賃貸の目的を達成できないトラブルを起こしていない以上、退去させるほどでもない。
しかも、入居したら借主の立場は保護される。
もし退去請求をし、借主がそれを拒み、退去に応じないとすれば、相応の立証する材料や手間、そして金銭が必要になってくるのです。
これらを天秤にかけてみて、ここまでの処置をする管理会社がどれだけいるでしょう。
これが、アリバイ会社の利用がどんな犯罪に当たるかを議論することの無意味さを表しています。
これでは、アリバイ会社がなくなることなんてないのかもしれません。
アリバイ会社は犯罪集団なのか？
アリバイ会社は実際犯罪集団なのか？ということについてお話します。
アリバイ会社のサービスのうちで賃貸の入居審査で主なものは
- 在籍確認
- 各種書類作成
そして、これは賃貸物件の貸主をダマす行為のお手伝いをしているということになります。
アリバイ会社が書類を作成するものは、その用意された在籍会社の権限で作成されるものです。
その内容が実態と異なるとしても権限内の書類を作成しているのです。
しかもこれを提出するのは不動産屋だけですから、この書類の意味というのは事実と違うことがバレるかバレないかだけで発行していると言えます。
この書類が、税務署に提出するのであれば納税の面で問題があるかもしれません。
つまりアリバイ会社は不動産屋に提出する以上それほどリスクを負わないことがわかります。
むしろ、問題となるのは契約前の入居審査において貸主及び管理会社をダマして契約しようとしたという行為です。
直接賃貸契約の当事者であるお客さんがしいて言えば詐欺罪ということになるのです。
ただこれも、不動産屋はそこまでしないでしょう。
入居審査前に見つかれば審査に落とせばいいだけのこと。
また入居審査後であれば、対応は分かれるかと思いますが、追い出されるか、そのまま契約を続けるしかないのかのどちらかになるでしょう。
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